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携帯に送られた迷惑メール 2005.05.08更新

迷惑メール対策強化が功を奏した！？(2005.5)
ボーダフォンの迷惑メール対策強化策のURL記載のメール拒否機能を指定して一ヶ月経過しました。この一ヶ月迷惑メールが、届いておりません。強化策に効果があったものと考えられます。このページを作成して２年経過して、ようやくこのページの役目を終えることができたのではないかと思います。とりあえず、悪質業者のデータ等の掲載を中止いたします。今後も、このような迷惑メールが届かないことを願っております。

＜＜２００３年３月からボーダフォン携帯迷惑メール月別受信本数(2005.05.07現在)＞＞

2003.03

39
2003.04

19
2003.05

13
2003.06

17
2003.07

13
2003.08

16
2003.09

21
2003.10

22
2003.11

17
2003.12

30
2004.01

87
2004.02

124
2004.03

65
2004.04

76
2004.05

17
2004.06

15
2004.07

9
2004.08

10
2004.09

15
2004.10

23
2004.11

42
2004.12

53
2005.01

80
2005.02

35
2005.03

39
2005.04

2
2005.05

迷惑メール対策携帯電話・PHSになりすました、いわゆる「なりすましメール」を受信拒否できます。 URLを記載してアクセスを勧誘する迷惑メールを受信拒否できます。この２年、ほとんど毎日のように、携帯電話にわいせつ画像サイトへの案内や出会い系サイトへの勧誘の迷惑メール（スパムメール）が送られきます。始めのうちは、適当に削除していたのですが、相変わらず続いており無視しきれなくなりました。一昨年の３月から記録を始めて８００通以上送られてきえおります。特に１６年１月に入って、一日に１０通近く送られてくる日もあります。平成１４年４月に特定電子メールの送信の適正化等に関する法律ができ、このようなメールは禁止されているはずです。

この迷惑メールは、深夜でも平気で送られてきます。当然、携帯利用者は迷惑ですし、本人に全く責任がないのに受信料も取られてしまう場合もあります。また、大きな問題は、青少年への影響です。未成年者がこのようなサイトにアクセスした時の金銭的な問題や、出会い系サイトではトラブルから殺人事件に発展するケースもあります。

このサイトでは、青少年への啓発やこのような業者がなくなることを期待して、迷惑メールの実態と問題点を提起しております。

ボーダフォン４月より迷惑メール対策強化(2005.4)
１．携帯電話・PHSになりすました、いわゆる「なりすましメール」を受信拒否できます。
２．URLを記載してアクセスを勧誘する迷惑メールを受信拒否できます。
４月より、ボーダフォンにおいて、上記２点の迷惑メール対応が可能になりました。かんり効果は期待できそうですが、いかがでしょうか。
迷惑メール、違法業者おびき出せ　官民協力おとり作戦 (2005.1)
総務省と経済産業省は、インターネット接続事業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メールを送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を２月上旬に始める。迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計約２０台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信者の連絡先の表示などを義務づけている特定電子メール送信適正化法（迷惑メール規制法）に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。通信会社は迷惑メール規制法に基づき、無作為に大量のメールを送りつけた送信者の利用を停止できる。ただ、なかなか効果があがっていないため、総務省などが今回の措置を考案した。
最近の迷惑メールの傾向(2005.1)
昨年の夏までは、エスエスワールド関係のものが８割を占めていましたが、最近は、ダイナミックＤＮＳを使って目先だけ変えたものが目立ちます。携帯電話で受信拒否の設定で、ドメイン拒否ができることが影響しているのでしょう。また、携帯電話からの送信は、昨年１１月頃からなくなっています。プリぺード携帯の縮小や携帯電話会社の対応が進んだ結果と考えられます。さらに、文字数も多いと読まずに削除できる対策などにより、送信文字数が少なくなっています。いずれも、対策に対応して変化していますが、迷惑メールそのものは減っていません。パソコンから指定アドレスにアクセスするとgoogleなどの検索サイトに飛ぶようにすすなど、ますます悪質化しています。単純な出会いサイトへのアクセスを促す内容から、退会手続きをとらないと料金を徴収するなど、なんとかアクセスさせようという脅迫めいた内容も出てきています。くれぐれも携帯からアクセスしないように！！！。
総務省から警告(2004.5)
アダルトサイトの“入口”をクリックしただけで会費請求
　総務省は21日、メールに記載されたURLにアクセスしただけで高額な料金を請求されたという相談が今年に入ってから増加しているとして、このような手口に注意するよう呼びかけた。アクセスしたアダルトサイトの“入口”をクリックしただけで入会手続きが成立したとみなされ、高額な会費を請求される例もあるという。
　総務省によると、2つの典型的なパターンがある。まず1つは、受信者ごとに異なる識別IDを含むURLが記載されたメールを送り付けてくるもの。誰がそのURLのリンクをクリックしたか識別できるため、実際にアクセスしてきた人に請求が来る仕組みだ。このパターンでは、入金の催促を電話で行ないやすいことから、携帯電話番号がそのままメールアドレスに使われるショートメッセージサービスで送られることが多いという。
　もう1つは、リンク先のサイトに“入口”や“18歳以上”とだけ記載したリンクを設け、これをクリックしただけで入会したとみなされ、「ご入会ありがとうございました。3日以内に会費を振り込んで下さい」などと表示するもの。この場合、「利用者の利便性向上のため」などの理由をつけ、“入口”をクリックしただけで入会手続きが完了するという項目が利用規約に含まれているという。しかも、利用規約へのリンクはページの下までスクロールしないと表示されなかったり、利用規約の中でも最後に記載するなど、意図的にわかりにくくしている。こちらのパターンでも、どのメールアドレスのユーザーがいつアクセスしたか把握しているため、料金を振り込まないでいると催促の電話をかけてくるとという。
　総務省ではこのような手口への対処法として、「見覚えのない送信元からのメールに記載されたURLには不用意にアクセスしない」「サイトにアクセスする場合には、必ず最初に利用規約をよく読む」よう注意を呼びかけている。
　また、“入口”をクリックした場合でも、「法律上、利用者が契約をするにあたり錯誤（勘違い）があった場合、その契約は原則として無効となる旨が定められている」として、「民法第95条」と「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第3条」を紹介。上記のような手口は法律上無効となる場合が多いと考えられるとして、契約にあたって錯誤があったかどうか不安な場合には、料金を支払う前に自治体の無料弁護士相談などで確認するよう呼びかけている。

迷惑メールに関しての最近のニュース(2004.5)
ドコモ「迷惑メール料」回収、８業者から４２６０万
ＮＴＴドコモは３０日、インターネット接続サービス「ｉモード」を使い、あて先不明のメールを大量に送信していた８事業者から、メール不着のため回収できなかった料金相当分、計４２６０万円を請求し、全額回収したことを明らかにした。強硬姿勢を取ることで迷惑メールに歯止めをかけるのが狙いだ。法的手段を経ずに業者から損害額を回収したのは初めて。８事業者は２００２年１２月から昨年３月まで、専用接続でメールを送受信しやすくなるドコモの「特定接続サービス」と契約し、４７００万通超のあて先不明メールを送っていた。東京地裁は昨年３月、同様に大量の迷惑メールを送信した事業者に対して約６５０万円をドコモ側に支払うよう命じる判決を言い渡した。判決は、あて先不明のメールは、受信者側から回収できるはずの通信料金を徴収できず、メール１件で１・２円の損害がドコモに生じると認定した。これを踏まえ、ドコモは、８事業者のメール送信数に応じて約１５００万―１４０万円を請求。応じない場合は法的措置に踏み切ると通知した結果、いずれも支払いに応じた。

　

＜＜特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の概要＞＞
（詳しくは総務省のページに掲載されています。）

特定電子メールとは、電子メール送信を同意していない不特定の相手に自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールのこと言い、特定電子メールを送信するときには、次のことが義務づけられている。

(1)特定電子メールには次の項目を必ず入れる必要がある。
特定電子メールである旨・当該送信者の氏名又は名称及び住所・当該特定電子メールの送信に用いた電子メールアドレス・当該送信者の受信用の電子メールアドレス等
(2)送信拒否の通知をした者に対して送信者が特定電子メールの送信をすることを禁止する。
(3)自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信者がプログラムを用いて作成した架空電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信をすることを禁止する。
(4)電気通信事業者についても、特定電子メールに対する義務項目を設けている。

以上のような法律の内容で、違反者については５０万円以下の罰金となっている。

上記の法律に違反するケースは、表示義務違反と報提供再送信禁止義務違反があります。実際に表示義務を守って携帯に送信してくる業者は全くありません。すべてが、表示義務違反になります。

＜＜具体的な迷惑メールの事例＞＞
（事例１）
メールヘッダ
Received: from mx.t.vodafone.ne.jp ([218.110.11.124]) by tgmsbmtk03sc.t.vodafone.ne.jp with SMTP id <20040126013433723.PQMQ.24505@tgmsbmtk03sc.t.vodafone.ne.jp> for ; Mon, 26 Jan 2004 10:34:33 +0900
（送信元のＩＰ218.110.11.124は、SO-Net Serviceであり、ボーダフォン社ではありません。）
Date: Mon, 26 Jan 2004 10:34:34 +0900
From: =?ISO-2022-JP?B?GyRCJGQkQyQ/JE0hKiEqGyhC?=
Subject: =?ISO-2022-JP?B?GyRCJDMkTiVhITwlayQsRk8kJCQ/NS5KfSRPIVozTkRqIVskRyQ5GyhC?= =?ISO-2022-JP?B?GyRCISohKhsoQg==?= To: *****@t.vodafone.ne.jp
Message-id: <20040126013433723.PQMQ.24505@tgmsbmtk03sc.t.vodafone.ne.jp>
Content-type: text/plain; charset=iso-2022-jp
本文
●現金50万円(振込)
●逆援希望女性紹介サービス(逆援金30万以上の方)
●逆援保障制度(50万)
●ポイント永久無料 ↓受取口↓
http://l-l.jp/?num=16 あとは無料登録をし確認出来ましたら即日お振込み致します
★ 振込の際ご本人様確認の為、【登録時ID・４桁の暗証番号】が必要となります。お控えください！有効期限→本日23:59まで。
イラナイ人 yadayo@ikuze.jp

http://l-l.jp/(210.230.170.154)で、ドメイン登録者は、network serviceです。また、210.230.170.154ＩＰ登録者は、個人です。 DION (KDDI株式会社)から固定ＩＰ８個を取得しています、複数の人間がそれぞれＩＰを契約していますが、いずれも連絡先の電話は同じです。同じ内容でも、ＩＰを変えて送信してくるようです。
l-l.jpのネームサーバーは、株式会社エス・アイ・エスワールドで、携帯に限らずＰＣにもスパムメールを送信しています。ほとんどのメールにこの会社が絡んでいるようです。
ドメイン登録者情報については、ＪＰＮＩＣ等で公開されている情報です。簡単に調べることができます。

（事例２）
メールヘッダ
Received: from [221.191.129.173] by tgmsbmtk01sc.t.vodafone.ne.jp with SMTP id <20040123082534570.DDAZ.9955@tgmsbmtk01sc.t.vodafone.ne.jp> for ; Fri, 23 Jan 2004 17:25:34 +0900
Date: Fri, 23 Jan 2004 17:25:34 +0900
From: ****@t.vodafone.ne.jp
Subject: =?ISO-2022-JP?B?WUVTL05PKIjLl4op?=
To: ****@t.vodafone.ne.jp
（差出人と受信者が同じアドレス、携帯持ち主が自分で自分に送信した？）
Message-id: <20040123082534570.DDAZ.9955@tgmsbmtk01sc.t.vodafone.ne.jp>
MIME-version: 1.0
Content-type: text/plain; charset="SHIFT_JIS"
Content-transfer-encoding: 7bit
本文
受付内容:出張許可願依頼者ID109995=20代前半『お願いします私から伺いますので…』
※報酬Ptは既にご用意しております。依頼を受諾しますか? YES↓
http://isdw.jp/?num=34 NO↓ dust@cloud6.jp ※未承諾広告2300
ドメインは、ＪＰＮＩＣで調べればわかります。いずれの場合も、パソコンからアクセスした場合は、アクセス拒否されます。

ボーダフォンにおいては、このメールヘッダを取得するのに１０日ごとにパスワードを申請しなければいけない不便さがあります。各携帯会社では、迷惑メールの対策としてメールアドレスを変えることや特定のアドレスを拒否するように利用者に求めていますが、メールヘッダの詐称しメールアドレスをランダムに送信してくるので、決定的な対応になりません。また、自分のアドレスを変えることは相手の迷惑にもなります。また、特定のドメインを拒否しても効果がないだけで、大事なメールを拒否してしまうことにもつながります。

＜＜迷惑メールへの対応＞＞ 決して携帯から指定のＵＲＬにアクセスしないこと、迷惑メールに対して返信しないことです。返信すればますますメールの数が増えます。ボーダフォンでは、１９２文字以上の受信をしないことができますので、迷惑メールと判断できるメールはサーバ削除すれば料金がかかりません。
迷惑メールについては、財団法人日本データ通信協会に迷惑メールのヘッダ情報や内容の情報を受け付けるサイトがあります。実際に３００件以上の迷惑メールの情報を送っていますが、一方的に送るだけなので、迷惑メールの対策に生かされているのかどうかわかりません。送信されたデータに対しては、何らかの反応をいただきたいものです。
ボーダフォンが、携帯からの迷惑メールの送信が多いので対策をすることを発表しましたが、実際には携帯からの発信はほとんどありません。ＰＣから大量に発信しているのが実態です。携帯電話会社が、メールヘッダ詐称などに対するフィルタリングの実施、携帯電話会社や発信元のプロバイダーが積極的に悪質な業者に対して強い姿勢で臨まなければ、なかなか迷惑メールがなくならないと思われます。

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