ネットのホット？な話題
●アメリカ兵士、Ｗｅｂに前線報告(2003.3.30)
イラク戦争では、インターネット時代を反映し、若い「米兵」たちが自分のホームページ上で緊迫する前線の様子を連日報告し、注目を集めている。 国防総省は兵士の一般的な電子メール使用は認めているが、「作戦行動を勘づかれないか」と懸念する声もある。 「日曜日にクウェートに着き、飛行機から弾薬を降ろしていたら、スカッド・ミサイルの警報が鳴り、近くのバスに飛び乗った。クウェートに来て３回もスカッド 警報を聞いた。作戦機密だから居場所や移動先は明かせない。敵も読んでるかもしれない」 兵士は個人のメールアカウントを持っている。米軍も情報伝達手段として電子メールを活用するからだ。作戦機密を漏らすメールは送信前に検閲していてもおかしくない。 「兵士」による“前線便り”について、国防総省当局者は読売新聞の取材に対し、「兵士は部隊や個人を危険にさらすような情報の漏洩は禁じられている。一方で、 言論の自由もある。これは『灰色領域』の行為かも……」と戸惑い気味だった。
●＜反戦一行詩＞若者がネットで募集(2003.3.30)
「うそつき人殺しなのに正義」「別れは誰でもつらいのに、なぜ別れを増やすのかな」。イラク戦争に反対する若者たちがインターネットで反戦一行詩を募集したところ、 ２日間で１２００以上の詩が寄せられた。３０日に東京都内の反戦イベントで朗読する。心中事件などで暗いイメージが先行するネット社会だが、デモなど表立った行動 を敬遠しがちな若者たちの反戦機運を伝える手段となっている。 詩はホームページ「千人祈（せんにんき）」で募集している。東京都大田区の会社員らネット仲間の２０代の男女３人が「自分たちも何か行動を」と反戦詩のネット募集を 思いついた。千羽鶴にならって１０００人のメッセージを込めたいと「千人祈」と名づけ、２６日に開始した。 ネット社会は基本的に匿名社会だが、「千人祈」では、投稿者のメールアドレスを掲載し、発言に責任を持ってもらうことにした。ふざけた投稿はほとんどなく、 大部分の人が気持ちをぶつけにきた。詩の応募だけでなく、自分のホームページで「千人祈」を紹介し、リンクする人も２００人以上に。見知らぬ人同士が速やかに 連帯できるネットの利点が発揮されている。 「ネットを見ていると、戦争で人が死ぬのは嫌だと思っても、デモなどに参加するのにためらいを持っている人が多い。そんな人々の声を吸い上げられたのでは」と話して いる。朗読は文京区向丘２の駒込大観音で開かれている「ピーステント 悪法おだぶつ村」の中で３０日午後４時から。ネットで応募した人が読み上げる。
●アルジャジーラのインターネットのホームページが改竄される(2003.3.27)
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのインターネットのホームページが２７日、ハッカーの攻撃を受け閲覧不能となった。 米英軍による対イラク軍事作戦をアラブの視点から報じる同テレビに反発する人物の仕業とみられ、復旧には少なくとも２４時間かかるという。
●イラク戦争にともない米英サイトがクラキングされる(2003.3.20)
Scan Daily EXpress は、2003年3月20日から開始されたイラク戦争にともなうクラッキング活動が激しさを増していると発表した。 クラッカーグループ USG(UNIX Security Guards) が改竄した米英のサイトは、400件を突破した。 ターゲットは、Linux に絞られており、戦争開始から継続して活発な活動を続けている。ごく一部 Windows2000 のサーバも含まれていることが確認されている。 現在は、1分間に3〜4件のサイトが改竄されており、2003年3月20日から2003年3月21日10:00の間に改竄サイトされたサイトは500件以上となっている。1,000件を 超えるのも時間の問題と思われる。
●戦争反対署名チェーンメール？(2003.3.15)
件名 : 平和を祈る署名
日時 : 2003年3月15日 7:37
アメリカの連邦議会はつい先日、イラク攻撃の判断を大統領に委任する決議を可決しました。 このメールは急を要する依頼であることをご理解下さい。国連の「平和についての請願書」は対立ではなく平和を主張しています。 イスラーム世界が敵なのでありません。戦争は答えにはなりえません。今日、世界情勢はともすれば第三次世界大戦に突入しかねない危ういバラ ンスの上にたっています。 国連は現在、この世界的悲劇を回避する為の署名を集めています。もしあなたがこの悲劇的可能性に対して反対であるならば、このメールを 「転送」ではなく新規のメールに「コピー」して、署名リストの最後にご自分の名前を署名し、知っている限りのひとに送って下さい。 もし、あなたが５００名以上の署名の集まったものを受け取った場合、次の２つのアドレスにそのコピーをお送り下さい。
usa@un.int president@whitehouse.gov
もし、この請願書にあなたが同意されない場合でも、できればこの請願書を他の方にも転送してください。緊急を要します。どうかご協力ください。 また、このメールを他の言語に翻訳出来る方は、翻訳して同様に転送願います。
■住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステム（通称住基ネット）の概要
・趣旨 氏名・住所・性別・生年月日の４情報と住民コードにより、全国共通に本人確認が確認できるシステム。 このシステムにより住民の負担軽減、サービスの向上を図る。
・スケジュール
○平成１１年８月 改正住民基本台帳法が成立。 システム構築。
○平成１４年８月５日 ネットワークシステム第一次稼働。行政機関等へ本人確認情報の提供。
効果 住民票の写しの提出の省略化。年金過払いの防止等行政の効率化。
効率化 年金、恩給の支給。児童扶養手当の支給。不動産鑑定士の登録。等の本人確認情報が不要になる。
○平成 １５年８月 システム第二次稼働。住民基本カード交付。
住民票の写しの広域配布。転入転出の特例処理。住基カードの空き領域を利用した市町村独自利用の開始。
●住基ネットの問題点となる？事件
福島県岩代町で、住民基本台帳ネットワークに記載した全住民約９６００人分の 個人情報などを収めたデジタルテープが、町が管理を委託したコンピューター処理会社の社有車から盗まれていたことが ２８日までに分かった。住基ネットの個人情報がこのような形で紛失したのは珍しく、住基ネットの情報管理のあり方が あらためて問われるとともに、各自治体の今後の取り組みにも大きく影響を与えそうだ。 町によると、盗まれたテープは震災などに備えたバックアップ用のデータで、住基ネットに利用される氏名、住所、生年月日、 性別、住民票コードと変更履歴の６情報が入っている。内容は暗号化され、専用の機器や十分な知識がないと解読は難しいという。 町によると、テープは毎月１回更新して処理会社に渡しており、この日もエフコムの社員が１１月末現在の内容を町役場で受け取り、 福島市内の会社に持ち帰った。エフコムには１９９７年から財務処理を委託し、今年８月の住基ネット稼働時からテープの管理を任せていたという。 エフコムによると、社員はこれまでもほかの資料受け渡しで、本社に戻る前にいったん福島市内のデータ処理担当部門に寄り、その際もテープを入れた ケースを、鍵をかけた車内に置いていたという。
同町は２９日、住民基本台帳ネットワークで使用する全町民の住基コード（１１ケタ）すべてについて、個人情報保護のため、 総務省と連絡を取りながら変更する方針を固めた。
(2002.12)
住基ネットの場合、地方自治体にあるセンターサーバーのＯＳにはWindows2000が利用されているが、地方自治 センター側から８月に１回改善プログラムが配布されただけで、８月以降、ＯＳメーカーは、１０前後の対策プログラムを 提供しているが、一つも適用されていない。 市区町村は、住基ネットの全国的な管理を行っている地方自治 情報センターから、独自の判断でセキュリティー対策プログラムを利用することを禁じられており、自治体関係者からは「これではシステムの 管理者責任を果たせない」との声も上がっている。
(2002.10)
四日市市の住民情報オンラインシステムで、次のような疑惑がとりあげられている。職場のＡさんが、自分の資産の ことなどを組合の反対側の職員から言われ、不思議に思い。自分のデータへのシステムへのアクセス情報対する開示を求めた。 アクセスログの５５件あり、反対側のグループが所属する課のＩＤからのアクセスがあることがわかった。このシステムには、 住所・氏名・生年月日・家族構成・本籍地・納税額等が入力されている。ＩＤカードを交付されいない職員は、課のカードを 借りてアクセスするが、この課の課長は、誰が利用したか記憶がないとのこと。また、結婚相手の相談を受けた係りのものが 身分紹介などで、利用していたという証言もある。他の自治体では、このアクセスログさえ、取っていないところもあるという。
■ネットトラブルに対しての話題
●久々にチェーンメールの話題(2006.3)
「万一メールを止めたら、組員が殺しに行きます」。うその脅し文句で転送を促す迷惑メールが全国で出回り、県内でも県消費生活センターに 相談が寄せられている。目的は不明だが、不安をあおる内容で、同センターから連絡を受けた県教委は、各学校を通じて生 徒らにメールを転送しないよう呼び掛けている。 同センターによると、メールは「突然で悪いんだけど…このチェンメ（チェーンメー ル）、マジらしいから回す」との文言で始まる。「通り魔に夫を殺害された妻が、犯人探しを暴力団に依頼した。転送を止めると犯人とみなし、 殺しに行く」と脅し、十人に転送するよう強要する。同センターには先月二十日、県内の高校生と大学生から相談があり「メールの情報はデマで、 絶対回さないように」とアドバイスした。 ただ、恐怖心から転送してしまうケースが後を絶たないという。不安な人のために、携 帯電話などの通信業者でつくる「財団法人日本データ通信協会」（東京）は、転送先として十種類のメールアドレスを用意。ホームページで公開している。 同センターは「無視することが一番だが、自分で止められなければ公開されている転送先に送ってほしい」としている。
●ネットの掲示板等でのトラブルに対する大臣のコメント(2002.7)
ネット掲示板の法規制困難＝森山法相
森山真弓法相は１８日午前の閣議後の記者会見で、事件や犯罪に絡む少年少女の 実名などがインターネットの掲示板に掲載されるケースが相次いでいる問題について 「何らかの規制が必要ではないかという気持ちは持つが、法律を作って規制できるということでもなく難しい」と述べた。 法務省として、掲示板開設者に削除要請を続けていく方針を強調、「インターネットや 携帯電話の利用者は良識ある行動を取っていただきたい」と述べた。
危険なネット情報、法規制を＝細田ＩＴ担当相
細田博之ＩＴ（情報技術）担当相は１８日の閣議後の記者会見で、インターネット上に 爆弾の製造法など危険な情報が流されていることについて、 「何らかの規制をしなければ ならない。出会い系サイトについて罰則などを設けたように、立法化は可能ではないか。 刑法でどうしても（取り締まりが）できなければ、新たな法規制をすべきかもしれない」と述べ、新法制定を含めた規制が必要との認識を示した。
●長野知事選においてのネット関係取り締まりを宣言(2002.8)
長野県警は、ハイテク犯罪室と連携し、出直し長野県知事選挙の立候補者に対しての、Ｗｅｂ・掲示板への書き込みや中傷 メールの取り締まりをすると発表した。Ｗｅｂ上での選挙運動については、検討中であるが現在は認められていない。 このため、長野知事に対するページを閉鎖した例もある。ネット上において、どこまで取り締まれるのか疑問視する向きもある。
●ネット取引監視人募集(2002.5)
インターネット上のでの通信販売などの電子取引が増える中で、不当表示が問題になっている。公取委では、不当表示を監視するために民間の力を借りて 監視の目を増やすため、電子商取引調査員として５０名ほどの調査員を募集する。
●ネットでのひぼう・中傷、発信者の氏名開示要求可能に （2002.3）
総務省は28日、ホームページ上などでひぼうや中傷を受けた場合、被害者がインターネット接続事業者（プロバイダー）に中傷を書き込んだ発信者の個人情報の開示を求めることができる新しい省令案を発表した。開示項目は氏名、住所、電子メールアドレス、ネットアドレスの４つ。被害者は書き込みの削除や損害賠償請求がしやすくなる。 省令案は昨年成立した「プロバイダー責任法」に基づく。同法は5月に施行される。
●ホームページへの有害情報書き込み禁止条例（2002.3）
岡山市は１９日、市のホームページ掲示板に差別を助長する有害情報の書き込みを禁止する条例を制定した。５月１日から施行する。インターネット上では差別的な表現が書き込まれることが問題になって いるが、同市によると、こうした条例は全国初という。有害情報として、個人のプライバシーを侵害したり、差別を助長したりする情報など６種類を規定。有害情報を書き込んだ者には５万円以下
の過料を課すことができる。同市の掲示板では、２０００年１０月〜２００１年１１月末の間、特定の個人や企業を中傷する書き込みが計１０件あり、削除された。
■ネット関係のホット？な話題
●情報流出に対応、総務省がネット接続業者を格付け(2005.1）
総務省は１０日、インターネットを利用する顧客の個人情報がネット接続事業者などから外部流出するケースが相次いでいるのに対応するため、 情報管理体制に関する数十項目に上る安全基準を設け、接続事業者を格付けする方針を固めた。 基準を満たす安全管理体制をとる事業者に、固定資産税の減免など 税制上の優遇措置を与えることも検討する。同省は２００５年度中の導入を目指し、有識者による研究会で具体的な基準の内容について詰める。 基準は、コンピューターシステムの維持管理策全般に加え、顧客情報を管理するホストコンピューターへの接続制限や、不法侵入への対策などが、想定されている。 総務省は、接続事業者に対して基準を満たすことを義務づけないが、格付け結果は、公表する方向
●偽の旧１万円札制作ソフトがネットに(2005.1）
偽の旧１万円札を使用したとして、奈良県警に偽造通貨行使容疑で逮捕された自称・情報配信業の容疑者が、インターネットから取り込んだ専用ソフトを利用していた ことが１０日、県警捜査２課などの調べでわかった。 偽造用のソフトが確認されたのはこれが初めて。同時期、各地で数種類の偽１万円札が見つかり、複数の偽造グ ループがあるとみられているが、各グループがこのソフトを使っていた可能性もあり、県警は製作者の特定に全力を挙げている。 調べによると、容疑者は昨年夏ごろから、同県大和郡山市の自宅で、パソコンやプリンターなどを使って偽造を始めた。偽造紙幣の中央部には、福沢諭吉の肖像を薄く 印刷、「透かし」のように見せかけていた。一見しただけでは、本物のように見えるという。 県警が押収したパソコンを解析した結果、この“偽の透かし”をはめ込むためのソフトが見つかった。このソフトはインターネットで公開されていたといい、 県警は、容疑者がネットからソフトをパソコンに取り込み、スキャナーでは読み取れない透かしの部分に肖像をはめ込んで、偽造したとの見方を強めている。
●★「出合い系」規制法施行１年児童買春、摘発最多ペース罪の意識薄く(2004.10）
「出会い系サイト規制法」の施行から一年余。出会い系サイトで十八歳未満に 性交渉を誘う書き込みをしただけで摘発対象となった。が、抑止効果に疑問の 声も出始めている。 「だれに迷惑をかけたわけではないのに、何がいけないの」 昨年、福岡県警は同法違反容疑で初めて福岡市の元小児科医を逮捕した。 この男と約半年間「援助交際」の関係にあったという女子中学生は、捜査員に対し「小遣い稼ぎ」で売春を続けたことを悪びれる様子もなく話したという。 小児科医は自宅のパソコンから出会い系サイトに「中学生限定で援助します」などと書き込み、少女たちを誘った。一回書き込みをすると、翌朝には（少女たち から）二百件近いアクセスがあった。「異様な反応にびっくりした」と供述したという。 全国の警察が摘発した出会い系サイト絡みの児童買春事件は、統計を取り始めた 二〇〇〇年は四十件だったが、新法導入前年の〇二年は七百八十七件と 約二十倍に激増した。 新法施行後、抑止効果が期待されたが、今年上半期（一―六月）のまとめでは、 摘発件数は三百七十一件に上り、施行前の前年同時期より逆に四十五件増加。 「このままでは今年も最多記録を更新する勢い」（警察庁担当者）なのだ。 昨年、警察が摘発した出会い系サイト絡みの児童買春事件のうち９４％は、少女 たち自らが「買春」誘いの書き込みをして事件を誘発していた。 このため、新法はそれまで保護対象としていた十八歳未満の少女らも処罰の 対象に加えた。だが、法の趣旨は少女らの摘発が狙いではなく、「罪の自覚と 反省を求めたもの」（板倉宏・日大法学部教授）だった。 大人には罰金刑が科せられても少女らは少年法により保護処分にとどまり、 たとえ少女が誘って買春行為に至っても少女が「被害児童」という扱い。
●ネット授業で登校日を減らす(2003.7）
京都府美山町の私立京都美山高校は１５日、授業や面接指導にインターネットを本格的に導入し、登校日数を大幅に減らした単位制通信課程の普通科を１０月から 開設すると発表した。 ネットなど多様なメディアを使った通信課程を認める４月の高校学習指導要領改定を受けた動きで、文部科学省によると全国でも珍しいという。大野実校長は 「不登校や体の障害を抱える人の負担を軽減できる」と話している。 同課程では、教科書のほかネット上でも教材を提供し、双方向のテレビ会議方式の授業も導入。年間数十日設定される面接指導にもネットを活用し、 ４−６日の通学で済むという。 出願資格は京都府内に在住か勤務する人。新規入学は男女計約５０人を受け入れる。パソコンや通信回線などは個人負担。同校は１９８４年開設の全寮制男子校。
●鳥取県への苦情メールの返信をやめる(2003.7）
政府の地方分権改革推進会議議長の西室泰三東芝会長を批判し、波紋を広げた片山善博鳥取県知事の「東芝製品不買」発言をめぐり、県職員は県庁に寄せられた 約９００件の電子メールに返信を送り始めたものの、残業時間が増えたことから約１００件で中止していたことが５日、分かった。 県民室によると、片山知事の発言をめぐって寄せられた電子メールでの意見に対し、発言直後は忙しくて返信できなかった。 知事が６月１３日に「東芝との付き合いを見直す作業をやめ、正常復帰したい」と幕引き宣言後、返信内容を決め、６月２７日から担当職員３人で返信を始めた。 返信は「西室議長の会議運営に対しての不快感が真意。不買は最初から考慮していなかった」との内容だった。
ところが返信作業を含めて一連の騒動で職員の残業時間が増えたため、７月２日に返信を取りやめたという。 ●オールスター投票で異常？(2003.6）
野球のオールスターファン投票で、２年半も１軍での登板実績のない、中日のＫ投手が中間集計で投手部門トップとなった。これは、某有名掲示板の大量の 組織票によって投票された結果である。FA権で中日入りしたものの仕事をしないとは何事だ、という給料泥棒呼ばわり的なことに端を発しているようである。 今後の投票の動向によって、出場の権利を得ることになるが、Ｋ投手は辞退する意向のようである。また、このようなネットからの投票の方法についても 改善する方向を検討するようである。
●架空の請求書で詐欺(2003.4）
「アダルトサイト利用料が未払い」とうその請求書を送り付け、現金を詐取したとして、京都府警生活経済課などは２８日、詐欺の疑いで大阪市西区の 容疑者を逮捕した。 振り込み先に指定した銀行口座の入金状況から、京阪神を中心に約６００人から計約１１００万円を詐取したとみて追及する。 調べでは、容疑者は政治結社などをかたり１月と２月、京都市の男性会社員ら２人に請求書を郵送。それぞれ約１万９０００円を振り込ませだまし 取った疑い。府警によると、容疑者は摘発を逃れるため、郵便で口座開設ができる銀行のサービスを悪用し、複数の他人名義の口座を開設。振り込まれた現金はインター ネット経由で別口座に移していた。「完ぺきでばれないと思った」と供述しているという。府警に２月以降、「身に覚えのない利用料を請求された」との相談が １０００件以上寄せられていた。
●赤十字社がチェーンメールに注意を促す(2003.4）
「B型のRhマイナスの血液が必要」と呼びかける内容のチェーンメールが出回っているとして、日本赤十字社は22日、ホームページで注意の呼びかけを 始めた。 日本赤十字社によると、チェーンメールは「友人の手術のためB型Rhマイナスの血液を緊急に必要としています」との内容で、特定のメールアドレスに連絡するよう 求めている。4月19日ごろから、全国で出回り始め、各地の血液センターや、日本赤十字社などに電話やメールで問い合わせが寄せられている。 赤十字社によると、血液の提供を求めるチェーンメールは、2000年7月にも「AB型のRhマイナスの人を探している」などの内容で全国に出回ったことがある。 赤十字社血液事業部では「今回出回っているメールの連絡先には確認が取れないが、該当するような照会もなく、またB型Rhマイナスの血液の在庫は 十分あることからチェーンメールである可能性が高いと判断した」としている。
●災害時にＩＰ電話(2003.1）
総務省は、大地震や大規模テロなどの非常時に、国がＮＴＴやＫＤＤＩなど通信会社の被害状況を直ちに把握して通信網を確保するため、 ２００３年度から国と通信事業者間を結ぶ専用の情報ネットワーク作りに着手する。 阪神大震災などの大規模災害が発生した場合、通信会社は災害基本法などに基づき、総務省に各社の通信施設・設備の被害状況や復旧の見通しなどを連絡すると ともに、設備を相互に提供することが義務づけられている。ただ、これまでは通常の電話回線やＦＡＸを使って連絡していたため、電話がつながりにくいなどの難 点があった。 今回開発するシステムは、総務省と事業者間を電話網だけでなくインターネット技術を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）網などの複数の回線網で結ぶ。 通信会社が情報を伝達する際の統一様式も定め、画面上の地図などに被害状況を記入して送信してもらう。
●ご注意債権詐欺メール(2003.1）
以下が、実際に発信された詐欺メールです。
最終和解案
先日発送致しました債権譲渡通知書はすでにご覧頂いている事と存じ上げます。
同通知書でも詳細致しました通り、弊社はインターネット・コンテンツ事業者様
より、利用料金等の回収を委託されている者です。
弊社よりの再三にわたる督促にも返答無き状態に付き弊社顧問法律事務所とも協
議の結果、以下の通り最終和解案（債務減額処置）を決定致しましたので御報告致
します。
＝＝＝＝＝＝＝最終和解案＝＝＝＝＝＝＝
【入金期限】平成15年１月２０日（月）
【振込口座】東京三菱銀行 ＸＸ支店
普通口座 xxxxxxxx
ナカムラ xxxx
【入金額】 ￥31,500円
（内訳）
コンテンツ利用料 ￥31,500
遅延損害金 ￥1,500
督促費用 ￥10,000
減免額 ▲￥11,500
――――――――――――――――――――
合計 ￥31,500
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回、入金無き場合は弊社関連会社の調査機関より調査致しまして回収専門員が貴方様
の御自宅、勤務先等に直接お伺いする事になります。又その場合調査費用として別途金
10万円がお客様の負担とされ今回の減免額も無効と成ります。
すでに入金がお済の方は弊社との行き違いと御了承下さい。
オフィース・xxxxx
代表 中村 xxx
お問い合わせ xxxxx@xxxx.ne.jp
ランダムにメールを送ったもので、全く、支払いに応ずる必要はありません。 こちらのサイトで詳しく紹介されています。
●山口大の推薦入試の面接問題漏洩(2002.12.7）
山口大学は６日、今月３日に行われた農学部獣医学科の推薦入試で、面接試験の 質問項目が、在学生によって、事前に電子メールで外部に流されていたと発表した。 同大は、受験者９０人に文書で経緯を説明し、面接試験の得点を全員満点とする。 同大によると５日、獣医師と名乗る匿名の女性から農学部に電話で「推薦入試の 情報がインターネットで流れている」と指摘があった。 同大で確認したところ、同学部６年の男子学生が１日、将来の希望や志望動機など、 面接試験の共通質問項目をメールで約６０人に対して送信していた。 この学生は「獣医学科の助教授の机の上にあった手書きのメモを見つけ、書き写した」 と話しているという。送信先の中に、受験生がいたかどうかはわからないとしている。 メモは１１月末にあった面接委員への事前説明会の際に、助教授が書いたものだった。
●一橋大の「ｅコマース概論」の期末試験携帯メール利用し集団でカンニング(2002.12.4）
一橋大（東京都国立市、石弘光学長）で今年７月末に行われた夏学期末試験の「ｅコマース概論」で、学生が携帯電話のメールを 利用して集団でカンニングをした疑いがあることが３日、分かった。大学側は疑いがある学生２６人について、同科目の単位を認定しない措置を取った。 大学関係者によると、同試験の終了後、ほぼ同じ内容の不正解の解答が多数あることに担当教官が気付いた。疑いがある学生を呼び出して再試験を実施し た結果、受験者１５人のうち、正解者は１人で、他は白紙回答が多かった。白紙回答した学生を追及したところ、メールによるカンニングを認めた。 試験時間中にメールが次々に送られたらしい。このため大学側は、最初にメールを送ったと思われる学生と、再試で不正解だった学生、呼び出しに応じ なかった学生の計２６人に単位を認めなかった。「ｅコマース概論」は商学部と経済学部の学生ら約５５０人が履修登録していた。
●ネットノミ屋(2002.11.17）
「日本中央競馬会（ＪＲＡ）馬券が１割引で買えます。」よいうダイレクトメール。実際に本拠地がカナダのこの会社にインターネット経由で、 馬券を申し込むことができ、全レースの馬券が１割引で買えるということ。クレジットカードで支払い、払い戻しは銀行口座に振り込まれる。 このようなインターネットを使って全世界から賭博客を募る業者は、ネット・パイレーツ（海賊）と呼ばれている。このような業者は世界で 千社以上あると言われ、１０年後に売り上げが３０兆円を超えるといわれている。ＪＲＡは、競馬のためのコストや国への納付金もあり、 このような他人のふんどしで相撲をとるような行為は、問題がある。警視庁では、国内に一部でも組織があれば取り締まりの対象になるが、 国外に拠点を持つものについては、捜査が難しいとのこと。このようなネットパイレーツの台頭には、未成年も簡単にギャンブルができるなど 多くの問題を抱えており、国際的な対策が必要である。
●機動戦士ガンダムをネット配信(2002.11）
バンダイチャンネルとＮＴＴ東日本・西 日本などは新作「ガンダムＳＥＥＤ」を、ＮＴＴグループのブロードバンド 「フレッツ」の契約者向けに、ＴＶ放映翌日から無料配信している。ＴＶ新 作をネット配信するのは国内で初めての試み。フレッツユーザーの約１０％ が見ているという。ガンダムアニメ制作会社サンライズの専務取締役 は、「ＴＶ放映が子ども向けの時間帯でも、ネットなら大人も見られる。親 子で話題にしている人も多い」と言う。 ｅショッピングモールでのガンダム人気も高く、ガンダムコーナーを設けて いるところが多い。その１つの「楽天市場」は、コレクショングッズを扱う 「コレクション市場」を１０月に開設し、その中にガンダムコーナーを設置。 「ガンダムは大変な人気でそれに応えて」と 言う。「コレクション市場」では全取扱品の約２割がガンダム関係だ。
●google検索の内容が国によって？(2002.10）
googleのドイツサイト(google.de)、フランスサイト(google.fr)、アメリカサイト(google.com)を検索した結果、 検索結果の違いがあり、意図的に検索結果が排除されていた。一部業界関係者などは、政治的理由や検閲によるサイトの表示 排除を、何らかの形で利用者に知らせるべきだとしている。
●「不幸の手紙」の現代版(2002.10）
「このメールを１０人に転送しないと、数百万円分の通信料金がかかります」、「５分以内に１０人に送ると今月の通信料が無料になる」 など、現代版の不幸の手紙がメールで流れている。ＮＴＴドコモに本当に、請求されるのかとの問い合わせが相次いだ。ＮＴＴドコモでは、 そのような請求はないと、Ｗｅｂなどを通じて注意を呼びかけている。
●ネットの情報国会図書館が保存？(2002.9）
インターネットに流れる情報を国民の知的財産として残そうとする動きが国立図書館で始まった。 準備を進めているのは「ネットワーク系電子情報に関するプロジェクト」。京都府精華町に新設される関 西館のコンピューターシステムを使い、早ければ１０月に技術面の実験を始める。
●鉄腕ダッシュのチェーンメール出回る（2002.8）
『あのね、ＴＶ番組「鉄腕ダッシュ」でメールが何処までつながるかをＴＯＫＩＯが実験競争中だそうで、スタートが××さんから始まって、 とうとう回ってきました。でこれを９人に回してください。このチームは「長瀬チーム」です。結果は、８／２５（日）７：００PMからの「鉄腕ダッシュ」 で放送されます。お願いだから止めないで下さい！よろしく！』
という内容のチェーンメールで、１９９５年から年に１，２度このようなチェーンメールが出回るそうである。これは、日本テレビ「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」 に対してのチェーンメールで、日本テレビに数千件の問い合わせがあった。放送日が記載されているなど、巧妙になっており、告発などを考えているという。
●自治体ＨＰベスト１０はどこ（2002.7）
現在、地方自治体の９０％でＨＰを作成していることが、２１世紀政策研究所の調べでわかった。ＨＰのランキング 作成にあたり、３１項目についてチェックした。もっとも重視した要素は情報の新鮮さで、頻繁に更新しているサイトほど 得点が高い。内容の重視点は、情報公開による説明責任をはたしているか、防災情報が充実しているか、住民参加の企画が 充実しているかの３点であった。
都道府県ベスト１０ 神奈川・東京・大阪・埼玉・兵庫・茨城・岩手・山形・富山・石川
市町村ベスト１０ 高知市・秋田市・岡山市・篠山市・富士市・市川市・広島市・長野市・塩尻市・舞鶴市
●短編映画のネット配信（2002.5）
ブロードバンドインターネットの普及で、動画の配信が可能になり、月５００円程度の定額料金で短編映画を配信するサイトが 増えてきた。ストリーミング形式での配信なので、ほとんど待ち時間がなく、見ることができる。現在は、ヤフー・ニフティ・ＮＴＴ 東日本などから配信されており、パルコとフジテレビジョンが昨年始めた短編映画専門サイトには、月間３００万件のアクセスが あった。鑑賞料金は、クレジットカード決済が多いようである。
●光ファイバーの話題 （2002.5）
国土交通省が全国の道路や河川に敷設した光ファイバー網を民間の通信業者に開放するということだそうです。値段は、ＮＴＴの半分以下ということです。 ADSLの普及は、光ファイバー網が整備されるまでの過渡期？だと思われるので、早い整備が望まれる。
大手コンビニ５社が、光ファイバー網を各社とその支店をすべて結び、情報コンテンツの販売や無線ＬＡＮによるデータの送受信サービスを 始めると言うことです。コンビニからＦＡＸでなく、電子ファイルの送信ができるようなるってことですね。
●三菱地所がネットで入社試験 （2002.3）
三菱地所（本社・東京）が、昨年まで筆記で実施していた新卒者の入社１次試験を、インターネット
で行うことを決めた。ネットに接続すれば、試験期間内に、いつでもどこでも受験できる。入社の意思を伝える「エントリーシート」の提出や採用情報の提供など就職でのネット利用は増えているが、同社は会場費の節約などのため、ネット化に踏み切った。三菱地所の１次試験は、自己ＰＲの作文、数多くの計算問題を解く「計数」、日本語の読解問題の「言語」と合否に関係がない適性検査からなる。受験者は、個別に与えられたパスワードでパソコンからアクセスする。
「計数」には９分、「言語」には１２分の時間制限があるが、科目ごとに別々の日時に受験することができる。試験の合否のほか、適性検査の結果もメールで受験者に伝えられる。心配なのは、カンニングや「替え玉」。同社は、「計数」と「言語」で１７万通りずつの問題を用意し、受験者相互の「情報の共有」を防止する。昨年まで１次試験で行っていた「英語」の試験は、替え玉が懸念されるため、取りやめた。同社人事企画部は「より多くの人が受験しやすくなるとともに、会場費や採点費が節約できる」という。１次試験は、３月下旬から４月上旬にかけて、約２０００人が受験し、約半分が面接試験に進むと見込まれている。最終的な採用は十数人の予定だ。
一方、外資系企業では、米系ソフトウエア会社のマイクロソフト（本社・東京）が昨年からインターネットでの１次試験を実施している。米系コンサルタント会社のアクセンチュア（同）も今年から始める。
●ＩＰ電話の普及？（2002）
2002.4、ＮＴＴでは、通信需要が音声からデータ通信にシフトしていることから、交換機を使った従来の固定電話網への投資を原則停止し、インターネット技術を使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）網への移行を進めことを発表。IP電話は、音声信号をデジタルデータに圧縮し、IPパケットに変換してインターネット網上にパケット方式で送信し、通話先で、再度、アナログの音声信号に変換する方式をとります。音声の質も良くなり、途中でとぎれるというような問題もなくなってきたようです。従来の電話のように１対１での通信ではないので、従量制の課金ではなくパケット料に対する課金となり、通話料がかなり安くなります。全国一律３分１５円なんという料金設定も可能なようです。
慣れないためのトラブル（2002.4）
ソフトバンクグループが25日から商用開始予定のＩＰ電話「ＢＢフォン」の試験サービスで、固定電話とＩＰアダプタ・ＡＤＳＬの接続ケーブルの差込の間違えにより、通常の電話料金が請求されるトラブルが多発している。
●世界がもし１００人の村だったら
世界がもし１００人の村だったら
５２人が女性です ４８人が男性です
６１人がアジア人 １３人がアフリカ人
１３人が南北アメリカ人 １２人がヨーロッパ人
あとは南太平洋地域の人です
２０人は栄養がじゅうぶんでなく １人は死にそうなほどです
すべての富のうち ６人が59％を持っていて みんなアメリカ合衆国の人です
７４人が39％を ２０人が、たった2％を分けあっています
銀行に預金があり、財布にお金があり、家のどこかに小銭が転がっている人は
いちばん豊かな８人のうちの１人です 自分の車を持っているのは７人のうち１人です
村人のうち１人が大学の教育を受け、2人がコンピュータを持っています
けれど、１４人は文字が読めません
もしあなたが、嫌がらせや逮捕や拷問や死を恐れずに、信仰や信条、良心に従って
何かをし、ものが言えるのなら、そうでない４８人より恵まれています
もしあなたが、空爆や襲撃や地雷による殺戮や集団武装のレイプや拉致におびえていなければ
そうではない20人より恵まれています・・・・・
これは、インターネットを駆けめぐっているネットロア（インターネット民話）と呼ばれ、話題なっているものである。「世界がもし１００人の村だったら」（池田香代子著）によれば、１９９０年に環境学者ドネラ・メドウ氏の新聞エッセがネットロアのオリジナルになったようである。オリジナルは、１０００人の村で始まっている。２００１年９月１１日のアメリカでのテロ事件をきっかけに少しずつ内容が書き加わり世界に一気に広まった。日本語版は、「中 学校に通う長女の担任は生徒たちに、毎日メールで学級通信を送ってくださるすてきな先生です」と始まる。これは、 千葉市の中学校の国語の先生 がこれを学級通信の中で流したものを保護者が感動し、前述の前書きを書き加えてネット上で流し、それが、池田香代子さんにも届き、出版のきっかけになった。
本を購入して読みましたが、この 「世界がもし１００人の村だったら」の話題は、情報教育を行う観点で考えると色々な課題を与えてくれていると思います。現代版の幸福の手紙とも言えますが、一歩間違えば、チェーンメールともなります。生徒の皆さんと、情報倫理的な内容としての話題としては最適ではないのでしょうか。
●オンラインゲームで精神に悪影響 （2002.4）
「EverQuest」「Dark Age of Camelot」「Diablo II」など，「ヘロインウェア」とまで呼ばれる中毒性の強いオンラインPCゲームが一部の人々に悪影響を及ぼす問題が指摘されており，専門家が警鐘を鳴らしている。
ゲームに夢中になり、子供の面倒を見なくなったり、仕事をキャンセルしたり、結婚生活や仕事を破滅にまねく危険性があると言われている。特に、若い世代の男性に多いようである。
●リンクをクリックしたら課金？ （2002.2）
米連邦裁判所は来週，インターネット活動に必要不可欠なハイパーリンクが，単独企業の所有物として特許の形で保護されるべきものかどうか，その判断を下すため，予備審問を開く予定だ。 BT Groupは，自分たちには「ハイパーテキストリンク」についての特許権があると考えている。ハイパーテキストリンクとは，ユーザーがマウスをクリックするだけで，ページからページへ移動できるようにしている技術。Webベージ上で，文字に色が付いて目立つようになっている部分だ。BTはこの技術から利益を得ようと，2月11日に裁判所に出廷する。かつての英通信公社であるBTは，インターネットがその存在すら知られていない時代に，ハイパーリンク特許を取得した。同社はその権利を，360万人の顧客を抱えるProdigyによって侵害されたと主張している。
BTは今回の裁判を，多額の利益をもたらす潜在性を持つこの特許から，実際に利益を上げられるかどうかのテストケースだとしている。BTが仮に勝訴した場合，同社は特許権を盾に，米国内のほかのISPも提訴する構えだ。
BTの広報担当者は次のように話している。「われわれは，自社の知的所有権を守る義務があると考えている。この知的所有権を利用して売上を上げている企業が，われわれに相応のロイヤリティを支払ってくれるものと期待している」
●相変わらずねずみ講メール （2002.2）
サイドビジネスに最適！！月１０万円はいきます。
これはマネーゲームです。こんなモン真面目に考えたって無駄です。やるか、やらならいか、どうせダメ 元、元手はたったの３０００円。先月、ＤＭの中にこれを見つけ、そんなオイシイ話があるかい！と思ったのですが、まあ３０００円ぐらいやし騙されてみてもいいかなぁと思い、参加してみました。しかしそれがマジでビックリ！そのＤＭに書いていた通り一ヶ月で１００万円なんて事はなかったけど、２〜５万ぐらい口座に入ってました。えっマジで？イイの？て感じでした。 そしてこの一週間ではナ、ナント２３万です。実際問題批判多々あるようですが、やっぱり金はある方がイイですよね。それに今の所、法に触れる事はないし。参加方法は以下の通り。
１．まず、下記３人の口座に１０００円ずつ振り込みます。必ずＡＴＭ（振込機）で。
三※住※銀行 ※大※支店 xxxxxx
近※大※銀行 ※筋※堀支店 xxxxxxxＵ※※銀行 ※大※中※支店 xxxxxxx （銀行名と口座番号は、実際のものが記載されているようです。）
２．同じような文章を作り、１．で書いた３人の口座の一番上の人を削除します。
そして、リストの一番下に あなたの口座を加えて順位をくり上げます。
３．後は、できるだけインターネット上の掲示板に載せたり、メールで宣伝していけば、それを受け取った人がどんどん同じように振り込んでくれます。
（一週間ぐらいして口座を確認してみてください。ビックリするくらい入金があります）
注）３人の口座の一番上の人は絶対に削除して下さい。そうしないと法に触れます。一人が抜け、一人(あなた）が入るワケですから、ネズミ講に代表される無限連鎖講やマルチ商法ではありません。不正はスグにバレますし、そしてやらない方があなたの為です。ルールは守りましょう。
相変わらず、多いねずみ講まがいのメール。３人の講座の一番上の人を削除すれば法律にひっかからないのでしょうか。
●ウイルスを警告、一見「親切」なデマメールが横行
この秋、発見された強い感染力を持つ新種のコンピューターウイルス「バグベアー」が猛威を振るい、１０月の被害報告の１位になった。ウイルス対策ソフト会社が 警鐘を鳴らしているが、それを逆手に取ったデマが電子メールで広がり、感染していないプログラムを誤って消してしまう被害者も急増中だ。 バグベアーは、メール経由で感染、ＬＡＮ（構内通信網）でつながったパソコンにも伝染する。大量の感染メールを勝手にばらまくだけでなく、キーボードの入力を 遠隔地から盗み見する機能を備えており、パスワードや機密情報が漏れる恐れがある。 ある女性が、「バグベアーと呼ばれるウイルスを送信した可能性があります。パソコンに、クマ（英語でベアー）のアイコンがあれば感染した 証拠。削除してください」というメールを知人から受け取った。 女性は信じて、メールを約４０人の友人に転送、クマのアイコンを消した。だが、このアイコンは基本ソフトのプログラムの一部で、削除すると障害が出る場合もある。
(2002.10)
コンピューターウイルスに対する恐怖心を逆手に取った悪質なデマメールが出回っている。一見ウイルスに対する警告のようなメールだが、 その“親切”なアドバイスに従ってパソコンを操作すると、自らソフトを傷つけかねず、経済産業省の関連団体「情報処理振興事業協会」（ＩＰＡ）が注意を 呼びかけている。
問題のメールは「あなたのパソコンにｓｕｌｆｎｂｋ．ｅｘｅというファイルがあります。ウイルスなので 即座に削除してください」という内容で、丁寧に削除する手順も教えてくれる。また、「あなたのパソコンからウイルスが他人に送信された恐れがあります。 電子メールの相手全員に、この手紙を転送して下さい」と促す。
ところが、ウイルス呼ばわりされているファイルは通常、ウィンドウズというＯＳ（パソコン基本ソフト）に搭載されているもので、ウイルスではない。 削除すると、一部のファイルが正しく作動しなくなるなどのトラブルを招き、ＩＰＡは「だまされて削除しないこと。また、決して転送しないでほしい」と呼びかけて いる。
デマメールは、多人数への転送を促すのが特徴で、「不幸の手紙」のＩＴ版とも言える。今回のものは元々英語などで書かれ、欧米で出回っていたが、 何者かが日本語に訳したらしい。
（2002.2）